訪日旅行者向け 免税制度の変更
2026年11月1日から、全国の輸出物品販売場における免税制度はリファンド方式に移行します。通常の流れは、店頭で免税購入手続・税込価格で支払い → 出国時に税関確認 → 店舗または委託先から返金です。
確認日：2026-10-07｜施行前のご案内1. 適用される日
出国日ではなく、商品の販売・引渡し日で判定します。2026年10月31日までの購入は現行制度、11月1日以降の購入は新制度です。両日にまたがる滞在でも同様で、店舗が現行制度を任意に継続することはできません。
2. 対象者と購入下限額
短期滞在の外国人旅行者など、要件を満たす非居住者が対象です。外国籍だけで対象になるわけではありません。原則、同一人・同一日・同一免税店の対象商品の税抜合計が5,000円以上である必要があります。別店舗の購入額を自由に合算することはできません。承認された免税手続カウンター等には別の規定があるため、店頭で確認してください。
3. 購入時に必要なこと
購入者本人が旅券等を提示し、免税購入手続を申し出ます。店舗が資格を確認し、購入記録を登録します。税込価格で支払い、案内に従って返金方法を登録してください。レシート、返金案内、連絡先を保管してください。通常のレシートだけでは免税購入手続を済ませたことにはなりません。
4. 出国時に必要なこと
購入日から90日以内の出国時、日本を出国する最終空港・港で税関確認を受けます。手荷物を航空会社等に預ける前に完了し、旅券と登録した全商品を提示できるようにしてください。端末の案内に従い、検査が必要な場合は税関窓口で確認を受けます。余裕をもって到着してください。
5. 返金の主体・方法・時期
通常は税関確認後、店舗または委託先が返金します。税関は持出しの確認を行う機関で、全国一律の返金窓口ではありません。カード、銀行振込、アプリ、空港での現金等の方法は店舗によって異なります。受取方法、追加操作の要否、返金予定時期を購入時に確認し、未返金の場合は店舗または指定事業者へ問い合わせてください。
6. 食品や化粧品を先に消費した場合
消耗品の特殊包装と従来の50万円の上限は廃止されますが、国内で飲食・消費した商品まで返金対象になるわけではありません。確認は購入記録単位です。１点でも所持していなければ同じ記録の他の商品も確認・返金を受けられません。一部を消費した場合は端末で申請せず、税関職員に申し出てください。
7. オンライン手続・海外発送
ホテルで出国時の税関確認を完了することはできません。指定の主要空港では、出発ロビーの手続専用Wi-FiエリアでVisit Japan Webによるオンライン手続が利用できます。購入者自身が郵送する旧「別送」の取扱いは廃止されています。店舗による海外直送は別制度のため、購入前に相談してください。
8. 出国前の確認
旅券、登録した全商品、レシート、返金情報を準備し、税関確認後に手荷物を預けます。税抜単価100万円以上の商品は鑑定書・保証書の提示を求められる場合があります。本案内は国内の免税店での旅行者の買物に関するもので、全店舗・全商品に適用されるわけではありません。
旅行者向けの整理であり、免税・返金の代行ではありません。店舗が事前返金を行う場合も出国時の税関確認は必要です。返金条件は店舗案内に、施行後の端末設置場所・操作は空港・税関の最新案内に従ってください。